「占領政策」と「コメ危機」と「学校給食」
農家を苦しめる政策が続けば、日本は必ず飢餓に陥る
鈴木宣弘 （東京大学農学部教授）
コメの危機についてここにはアメリカの影がある。
今、コロナショックで食べたくても食べれない人が続出している。
20万トン以上の米が積み残しされている。
政府がコメを買って届ける人道支援が必要。
在庫も減って価格もどって生産者も助かる。
しかし、政府は120万トン以上の備蓄は絶対に買わない。
15万トンの人道支援を表明したと思ったら、2年間の保管料だけ払うというもので全く人道支援ではありませんでした。
今助ける方を助けないで2年後に人道危機をするということはありえるのか。
また、人々の命、環境、国土を守るのが国が行うことであるがそれが日本ができていないという現状。
また、日本が標的になっていることとして、グローバル企業が行ってきた種と農薬をセットにして売ろうとしてきて、何でも言うことをきくからと日本が標的になってきた。
アメリカの日本に向けての要求は山のようにあり、政府はそれを拒否できない現状で、どうしているかというとそれを少しずつ時間をかけて実行していくということを行っている。
それは、子供たちを標的にしてゲノム編集の占領政策が進んでいるということ。
重要なことは、まず、子供たちを守ることが社会を、国を守ることになる、そのために、地元の給食を守り、地域の循環を守らなければいけない。
日本だけが植物以外にゲノム編集を認めた国であり、その点では日本は最先端として指摘をされている。
これから、よりよい循環をつくるには、
生産者と消費者が支え合うことが大切である。
カナダの例として、
大幅に高い金額でも消費者はOKという現状がある。
日本はすぐに安値に飛びついて、値を叩こうとする。
そうしていると、作ってくれる生産者がいなくなってしまう。
6倍にしてもその商品を買ってくれる消費者がいることで、生産者の生活がささえられる。その代わり本物を作っていくことが重要。
そういう商品がスーパーでも半分を超える状況を作り出した。そうなると安値に叩くようなことはできなくなっていく。
そのかわり、生産者は本物を作るようになっていく。
それは、自然栽培の方向に向かっていく。
そういう方向にしていかないといけない。
きちんとやっていけば、すべてに優しい農業を行っていけば、すべての生態系の力を発揮できるようになっていくので実は、金銭的にも潤っていく。
地域の種からできたものを生産して、それをみんなで消費していくとう循環を作り上げて、地域の資源を作り上げていくように、
生産、流通、小売り、消費関連産業は、運命共同体である、
今だけ、金だけ、自分だけを脱してもっと、農家のみなさんを支えていくために、頑張りましょうと、
私たちが知らないといけない重要な現状とこれからの方向性を教示いただきました。