山田 正彦(やまだ まさひこ)

弁護士・元農林水産大臣
日本の種子(たね)を守る会顧問

長崎県五島で牧場経営や肉屋の経営などの経験の後、弁護士として開業しサラ金問題に取り組む。
1993年衆議院選挙に初当選し5期務める。菅内閣で農林水産大臣、農業者個別所得補償を実現。
2015年1月に「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立。2017年7月「日本の種子(たね)を守る会」設立。
著書に『「農政」大転換』『TPP 秘密 交渉の正体』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』など多数。

『種子法廃止とこれからの日本の農業について』

元気の出る話です。4月1日からいよいよ主要農産物の種子法廃止が実施されます。 これ迄、コシヒカリ等伝統的な固定種のコメも民間の三井化学のみつひかりF1、モンサントのとねのめぐみ等民間の種子に代わって行くことになります。米国、カナダ、豪国等も主要農産物の種子は公共の種子で守られているのに。

しかし、今地方から力強い大きなうねりが沸き上がって凄いことになって来ました。内閣総理大臣、衆参両議院議長宛に野田市、国立市、秋田県では17、長野県でも14と50を越える市町村から、種子法廃止への意見書が続々と。

これ迄都道府県に義務付けていたコメ、麦、大豆原種、原原種の維持、種子の増殖の制度をこれ迄通り残して欲しいと。中にはには公共の種子を守る法律を作って欲しい、モンサント等に、これ迄蓄積してきた育種の知見を提供しないで欲しいと言った意見も。

そして、ついに新潟県、兵庫県、埼玉県が種子法に変わる条例を全会一致で採決、4月から施行されることに。埼玉県では自民党議員が提案。長野県、北海道等条例に向けて複数の県で動きが。また群馬県のように要綱でこれ迄のように種子の制度を維持しようとの動きもあるものの、要綱は内部の規則に過ぎません。条例であれば、変えるにしても再度議会での議決が必要になります。出来れば要綱よりも条例でどうでしょうか。米国も主要農産物が公共の種子なのは、州法で定められているので、州立の試験場等で作られています。

地方の時代、地方から日本を変える、動き出しています。